ノーリフティングケアを導入する際に使える助成金の紹介

はじめに

 みなさんこんにちは。今日は介護福祉機器を導入する際に使える、助成金についてお話ししたいと思います。まずは大切な要点をかいつまんでお伝えし、大まかな流れや内容がお伝えできればと思います。

この記事を読んでいただきたい方

 ①職員の離職や職員の介護負担を少しでも軽減させたいと考えている事業所の管理職の方

 ②ノーリフティングケアを導入し、事業所のブランドとして確立していきたいと考えている事業所の管理職の方

 ③利用者様に身体的な負担のないケアを提供し、施設利用満足度を高めたいと考えている事業所の管理職の方

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)とは?

 厚生労働省が打ち出しているもので、事業所様が介護福祉機器を導入する際に助成が受けられる制度になっています。「計画立案➡︎福祉機器運用➡︎効果判定」の流れでおおよそ2年〜2年半の取り組み期間を要します。

どんな時に使えるの?

 移動昇降用リフトや装着型移乗介助機器、体位変換支援機器、特殊浴槽を導入する際に助成が受けられます。1品10万円以上の機器(その付属品も対象)と条件が決められています。ただし、介護福祉機器の設置に関わる工事費用は含まれませんので注意が必要です。

どのくらい助成が受けられるの?

 助成には2種類あり、それぞれで受けられる助成額が異なります。

①介護福祉機器の導入により職員の介護負担が軽減できた!

 ➡︎「機器導入助成」が受けられます(導入費用の25%:限度額は150万円)。

②介護福祉機器の導入により、離職率が昨年度よりも改善した!

 ➡︎「目標達成助成」が受けられます(導入費用の20%:限度額は150万円)。

 ※この時、「生産性要件」を達成した場合は20%➡︎35%に上がります

  「生産性要件」の計算方法はとても複雑なので、ここでは割愛させて頂きます。

 例)100万円の福祉機器・50万円の研修費・10万円の福祉機器の保守点検費用がかかった場合

  ➡︎合計金額は160万円なので、「機器導入助成は40万円」「目標達成助成は30万円

  ➡︎合計助成額は「70万円」となります。

  ➡︎事業所様は最初に160万円を支払い、後ほど70万円の助成金を受け取ります。

どんな手続きをすればもらえるの?

 厚生労働省が求める必要な書類を作成し、指定された期間内に提出することで助成が受けられます。都道府県の労働局とやりとりを進めていきます。また介護負担の軽減を証明するために行った職員アンケート用紙も必要となります。とても長くなってしまうので、手続きについての詳細はここでは割愛させていただきます。

➡︎少しでも興味を持って頂けた場合は、まずは下記のホームページより資料をダウンロードしていただければと思います!

厚生労働省:介護福祉機器助成コースについて

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00006.html

おわりに

 今回は介護福祉機器を導入する際に使用できる助成金についての概要を紹介しました。導入費用の45%(生産性要件を満たせば55%!)の助成が受けられるパワフルなものになっていますので、是非ご活用いただければと思います。最後までお読み頂き、ありがとうございました!

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